地域連携推進会議の自治体別の様式・提出ルール一覧（札幌市・横浜市・大阪市など19自治体）

地域連携推進会議の様式は、自治体ごとに違う？

多くの自治体は、国の手引きと参考様式を案内しているだけです。ただし、札幌市・横浜市・広島市・熊本市のように、独自の様式を用意したり、市への提出を求めたりしている自治体もあります。まず、事業所を指定した自治体のページを確かめてください。

厚生労働省の「地域連携推進会議の手引き」は、構成員に就任を頼むときの参加依頼文と参加承諾書のひな形を、別冊の資料編（資料５）に載せています（手引き p.12）。今回調べた自治体の多くは、この手引きと参考様式を自分のページに載せて、事業所に案内しています。

一方で、事業所に直接かかる運営のルールは、国の基準をもとに、都道府県（政令市・中核市）が条例で定めます。地域連携推進会議の規定は、条例を定めるときに「従うべき基準」とされています（指定基準 第1条第11号）。国の枠組みは同じでも、様式や市への報告、職員の出席の扱いは、自治体ごとに上乗せや運用の違いがあります。

このページでは、グループホームの多い都道府県と政令市を中心に、19自治体の公式ページを2026年9月26日に確かめ、違いを一覧にしました。自治体のページは予告なく変わることがあります。実際に手続きをする前に、必ずリンク先の最新の情報を確かめてください。

自治体ごとに違うのはどこ？

おもに4つです。独自の様式があるか、自治体への提出・報告が要るか、開催前の連絡や職員の出席をどう扱うか、自治体独自の Q&A があるか、です。

• 独自の様式：議事録や訪問記録を、自治体が作った様式で書くよう求めている場合があります（札幌市の様式1・様式2など）。
• 自治体への提出・報告：会議の後に、議事録や報告書を市に出す必要がある場合があります。反対に、報告は要らないと明記している自治体もあります（福岡市）。
• 開催前の連絡・職員の出席：日程が決まったら市に連絡する、職員に出席を頼むなら何か月前まで、といった期限を決めている自治体があります。職員は原則として出席しない、としている市もあります。
• 自治体独自の Q&A：事業所から寄せられた質問への回答を、PDF で公開している自治体があります。国の手引きに書かれていない細かな扱いは、ここに書かれていることが多いです。

どの自治体のページを見ればいい？

様式と提出のルールは、事業所を指定した自治体（指定権者）のページで確かめます。職員の出席の頼み方は、事業所がある市町村のページも確かめます。

構成員に入る「市町村の担当者」は、利用者の支給決定をした市町村ではなく、事業所がある市町村の担当者です（令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問49）。そのため、指定権者と、出席を頼む市町村が別になることがあります。

たとえば東京都足立区は、区の職員に会議への出席を頼む場合は、開催の2か月前までに連絡するよう求めています（足立区の公式ページ）。こうした決まりは、指定権者のページではなく、事業所がある市町村のページに書かれています。

自治体別の一覧表

19自治体の、独自の様式、自治体への提出・報告、開催前の連絡・職員の出席、Q&A の有無です（2026年9月26日時点）。

自治体名は、それぞれの公式ページへのリンクです。「―」は、公式ページに定めや案内が見当たらなかったことを表します。国の手引きどおりに進めればよい、という意味ではありません。

東京都・大阪府・愛知県・埼玉県・名古屋市・さいたま市などは、国の手引きや参考様式を載せて案内しています。東京都は、都が作った概要資料と説明動画もあわせて載せています。

独自の様式がある自治体は？

今回調べた中では、札幌市・横浜市・広島市・熊本市・船橋市が、自治体で作った様式や書式を載せています。とくに札幌市・横浜市・広島市・熊本市は、その様式を使った提出を求めています。

札幌市：議事録と施設訪問記録の様式

議事録（札幌市様式1）と施設訪問記録（札幌市様式2）の Excel 様式を用意しています。どちらも年度末に市へ提出します。施設訪問記録は市に提出するものですが、公表する義務はない、としています（札幌市の公式ページ）。

横浜市：取組計画書と実施状況報告書

会議の開催状況を書く実施状況報告書（Excel）と、横浜市版の参加依頼文（Word）を用意しています。新しく事業所を設けた事業者などが、地域との関係づくりから始める場合は、取組計画書（Excel）を出します（横浜市の公式ページ）。

広島市：開催等状況報告書

会議と施設の見学の実施状況を書く「開催等状況報告書」（Excel）を用意しています。事業所で記録の様式を決めている場合は、その記録を添付すれば、報告書の一部（項目1・2）の記入を省略できます。ただし、報告書に書く事項が、その記録にすべて含まれている場合に限ります（広島市の公式ページ）。

熊本市：議事録の参考様式と記載例

議事録の参考様式を Word と Excel で用意し、記載例も載せています。作った議事録は、市に提出します（熊本市の公式ページ）。

船橋市：会議の進行例

国の参考様式に加えて、市が作った会議の進行例（Word）や、依頼文書・チラシを載せています（船橋市の公式ページ）。

議事録に何を書くか、個人が特定されないようにどう書き換えるかは、自治体の様式を使う場合も同じです。記入例は「地域連携推進会議の議事録の書き方」にまとめています。

市への提出・報告が必要な自治体は？

札幌市・横浜市・広島市・熊本市は、会議の後に議事録や報告書を市に提出するよう求めています。福岡市は、市への届出や報告は必要ない、としています。

福岡市は、Q&A で「福岡市への届出や報告は必要ありません」と答え、開催状況や記録、公表は運営指導のときに確かめる、としています（福岡市の公式ページ）。

市への提出が要らない自治体でも、会議での報告・要望・助言などを記録し、その記録を公表することは、国の基準で決まっています（指定基準 第210条の7第4項、手引き p.14）。公表の方法は「議事録の公表方法」で説明しています。

開催前の連絡や、自治体の職員の出席は？

国は、市町村の担当者の出席は「可能な範囲」でよいとしています（Q&A VOL.1 問48）。事前に連絡する期限や、職員が出席するかどうかは、自治体によって違います。

• 船橋市：日程が決まったら、原則1か月前までに、市の障害福祉課にメールで連絡します。
• 仙台市：区の担当者に出席を頼むときは、開催の1か月前までに相談します。市の担当者に、会議の進行や総評は求めないよう呼びかけています。
• 熊本市：市が毎年度、職員が出席する施設を選んで連絡します。連絡を受けた施設は、会議の1か月前までに開催通知を送ります。構成員の「市町村の担当者」は、各区の福祉課ではなく、市の障がいサービス課の職員です。
• 札幌市：市が選んだ施設の会議に、市の職員が出席します。選ばれた施設には、市から連絡があります。
• 神戸市：市職員の出席は必須ではありません。事業所の希望があれば、可能な範囲で出席し、人数は原則1名です。
• 広島市・福岡市：職員は、原則として会議に出席しません。

国の手引きも、構成員の都合を確かめたうえで、会議の日程は開催の1か月前までに決めることが望ましい、としています（手引き p.12）。足立区のように2か月前までの連絡を求める市町村もあるので、職員の出席を頼みたい場合は、早めに日程を決めておくと安心です。構成員への依頼には、「参加依頼文・参加承諾書テンプレート」を使えます。

ほかに、国の手引きと扱いが違う点は？

会議と住居訪問を同じ日に行えるか、新しい事業所の猶予などで、自治体独自の扱いがあります。

• 会議と訪問を同じ日に行う：国の手引きは、訪問日は会議の開催日以外にする、としています（手引き p.11）。札幌市は、同日に行う方が効率的な場合などは、会議と施設訪問を同じ日に行ってもよい、としています。
• ほかの事業所との合同開催：会議は、指定を受けた事業所ごとに開きます（手引き p.6）。福岡市の Q&A も、ほかのグループホームとの合同開催について「事業所ごとに開催する必要があります」と答えています。
• 新しい事業所の関係づくりの期間：横浜市は、新しく事業所を設けた事業者などが、3年をめどに地域との関係づくりに取り組む場合、その取り組みを、年1回以上の会議と見学に代わるものとして扱います。取組計画書の提出が必要です。

会議そのもののルール（構成員、開催回数、住居ごとの訪問など）は、「地域連携推進会議とは？」で国の手引きにもとづいて整理しています。

一覧にない自治体は、どう調べる？

指定権者を確かめ、「地域連携推進会議」と自治体名で検索して、自治体のページと、そこにある通知・Q&A の PDF を読みます。

1. 事業所の指定をした自治体（都道府県・政令市・中核市）を確かめます。
2. 「地域連携推進会議 ＋ 自治体名」で検索し、自治体のサイトにあるページを開きます。専用のページがなく、障害福祉の事業者向けのページや、集団指導の資料の中に載っていることもあります。
3. ページだけでなく、リンクされている通知や Q&A の PDF も開きます。札幌市・熊本市・仙台市のように、提出や出席のルールが PDF の中にだけ書かれていることがあります。
4. 事業所がある市町村のページも確かめ、職員に出席を頼むときの連絡先と期限を見ておきます。
5. それでもわからないときは、指定権者の障害福祉の担当課に問い合わせます。

今回調べた中にも、地域連携推進会議についての専用のページが見つからない自治体がありました。その場合も、最終的な判断は指定権者の指導に従ってください。

Renkei でできること

Renkei では、地域連携推進会議の議事録と住居ごとの訪問記録を、画面で作って編集できます。印刷や PDF での出力もできます。自治体から様式が指定されている場合は、Renkei で整理した内容を、その様式に転記したり、添付したりして使えます。