地域連携推進会議を、
迷わず、もれなく。

いいえ。厚生労働省の手引きでは、ホームページや広報誌への掲載のほか、事業所内への掲示など、多くの方が見られる方法での公表が挙げられています。公表方法のガイドもご覧ください。

手引きで必ず選ぶこととされているのは、利用者・利用者家族・地域の関係者です。市町村の担当者については、国のQ&Aで、当該市町村に多数の施設等がある場合など出席が難しいこともあるため、可能な範囲での出席が望まれるとされています。地域連携推進会議のガイドで詳しく説明しています。

手引きでは、訪問は会議の開催日以外の日を選び、利用者や職員の負担にならないよう、できるだけ分散して行うことが示されています。共同生活住居が複数ある場合、事業所は住居ごとに年1回以上の訪問機会を設け、構成員（地域連携推進員）はそれぞれ年1回以上、いずれかの住居を訪問します。

サービスの質について外部の者による評価を受け、その実施状況を公表している場合（またはこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合）は、会議・見学・記録の公表の規定が適用されません。その場合でも、虐待防止・身体拘束適正化・感染対策の委員会や研修、BCPの研修・訓練、避難訓練などの実施管理と記録づくりにご利用いただけます。この例外に当たるかどうかは、指定権者（都道府県・市）にご確認ください。

AIで文書を作成する際は、ご登録いただいた構成員・管理者の氏名、事業所の設定で追加した語句、一定の形式の電話番号・メールアドレスを、送信前に「〔利用者A〕」などの記号に置き換えたうえで、外部のAIモデル提供事業者へ送信します。記録の件名や場所の欄は置き換えの対象外で、登録していない氏名や、文字数・表記によっては置き換わらない氏名、住所・生年月日・病名なども残ります。公表ページに掲載されるのは、AIが作成した下書きを職員の方が確認・修正した公表用の議事録です。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。AI機能に入力する内容と公表する内容は、個人情報が含まれていないか必ずご確認ください。

AIが作成するのは、あくまで下書きです。内容は職員の方が確認・修正し、構成員の方に確認していただいたうえで公表してください。発言の趣旨や表現を整える手間を減らし、確認と対話に時間を使えるようにすることが、Renkeiの役割です。

作成した議事録や記録は画面上で自由に編集でき、印刷やPDFでの出力もできます。自治体から様式が指定されている場合は、Renkeiで整理した内容を転記・添付する形でご活用ください。

はい。参加依頼文や参加承諾書は印刷してお渡しでき、公表用の議事録も印刷して確認していただけます。Renkeiを操作するのは、事業所の職員の方です。

料金は事業所単位で、共同生活住居の数には関係ありません。5事業所以上を運営される法人さまには、本部で一括管理でき、請求書払いにも対応した法人プランをご用意しています。

トライアルの開始にクレジットカードの登録は不要のため、自動で課金されることはありません。引き続きご利用いただく場合のみ、お申し込み手続きをお願いします。

はい、いつでも解約をお申し込みいただけます。最低利用期間はありません。解約時の取り扱いについては利用規約をご確認ください。