規約・ポリシー

# 利用規約

制定日：2026年9月25日／最終改定日：2026年10月21日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社Qalbra （以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「Renkei（レンケイ）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

## 第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する利用上のルール、料金表、[プライバシーポリシー](https://renkei.care/legal/privacy)その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。

## 第2条（定義）

1. 「契約者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法で本サービスの利用登録を行った法人または個人事業主をいいます。
2. 「利用者」とは、契約者の管理のもとで本サービスを利用する役職員をいいます。
3. 「入力データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力・登録・アップロードした文章、記録、構成員情報その他一切の情報をいいます。
4. 「公表ページ」とは、本サービスが事業所ごとに発行する、インターネット上で一般に閲覧可能なページをいいます。
5. 「AI機能」とは、外部のAIモデルを利用して文書の下書き等を生成する本サービスの機能をいいます。

## 第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。

2. 当社は、申請者が次のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。

   - 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   - 過去に本規約に違反したことがある場合
   - その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

## 第4条（アカウントの管理）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスのアカウントおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. アカウントを用いて行われた行為は、当該契約者による行為とみなします。第三者による不正利用が判明した場合、契約者は直ちに当社に通知するものとします。

## 第5条（無料トライアル）

1. 当社は、新たに利用登録を行った契約者に対し、利用登録日から30日間、本サービスを無償で提供します（以下「無料トライアル」といいます。）。
2. 無料トライアルの終了後、契約者が有料プランへの申込みを行わない場合、本サービスの利用は停止されます。無料トライアルの終了により自動的に料金が発生することはありません。
3. 無料トライアル期間中に入力されたデータの保持期間は、無料トライアル終了日から90日間とします。ただし、第9条第6項に定める法令保存対象の記録は、同項の期間保存します。

## 第6条（料金および支払方法）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金（消費税別）を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 料金は月額制とし、事業所単位で計算します。月の途中で利用を開始または終了した場合でも、日割り計算は行いません。
3. 支払期日までに料金の支払いがない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。
4. 当社は、契約者が支払った料金を、法令に定める場合を除き返還しません。

## 第7条（AI機能の利用）

1. AI機能を利用する場合、入力データの一部は、登録した構成員・管理者の氏名、事業所が指定した語句、一定の形式の電話番号・メールアドレスを自動で置き換え（仮名化）したうえで、外部のAIモデル提供事業者に送信されます。記録の件名・場所など、置き換えの対象外となる項目があります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
2. 登録した氏名などの自動的な置き換え（仮名化）は、すべての個人を特定できる情報の除去を保証するものではありません。契約者は、AI機能に入力する内容に、不要な個人情報（住所、生年月日、病名等）を含めないよう注意するものとします。
3. AI機能が生成する文書は下書きであり、その正確性、完全性、適法性を当社は保証しません。契約者は、生成された文書を自らの責任で確認・修正したうえで利用するものとします。

## 第8条（公表ページ）

1. 契約者が公表ページに掲載する内容は、契約者の責任において決定するものとします。
2. 契約者は、公表ページに掲載する議事録等について、個人が特定される情報が含まれていないこと、および構成員の確認を経ていることを、掲載前に確認するものとします。
3. 当社は、公表ページに掲載された内容に起因して生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

## 第9条（入力データの取扱い）

1. 入力データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、改善および障害対応に必要な範囲でのみ入力データを取り扱います。
3. 入力データに含まれる個人情報について、当社は契約者から取扱いの委託を受けた立場で、プライバシーポリシーおよび関係法令に従い適切に取り扱います。
4. 契約者は、入力データについて、必要に応じて自らバックアップを取得するものとします。
5. 契約者は、契約中いつでも、本サービスのデータエクスポート機能により、事業所情報、構成員情報、議事録その他の記録を取得できます。解約後も、第12条第3項の削除予定日まではエクスポートできます。
6. サービス提供に関する記録その他法令により保存が義務付けられている情報は、当該記録に係る事象が完結した日から5年間保存します。この間、記録および記録に紐づく構成員・住居・事業所の情報は、法令上の保存義務を果たすために必要な範囲で保持します。

## 第10条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本人の同意その他法令上の根拠なく、第三者の個人情報を公表ページに掲載する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、または不正にアクセスする行為
- 本サービスをリバースエンジニアリングその他の方法で解析する行為
- アカウントを第三者に貸与、譲渡または売買する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為

## 第11条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、契約者に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社は、システムの保守点検、天災、停電、通信回線の障害、外部サービスの障害その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。

## 第12条（解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの解約を申し込むことができます。最低利用期間はありません。
2. 解約の効力は、解約申込みを行った月の末日に生じるものとし、同日までは本サービスを利用できます。
3. 解約日（本サービスの利用が終了した日をいいます。）から90日間を経過した後に、アカウント情報、AI生成履歴、記録に紐づかない構成員・住居の情報を削除します。公表ページは解約の効力発生とともに非公開となります。
4. サービス提供に関する記録その他法令により保存が義務付けられている情報は、当該記録に係る事象が完結した日から5年間保存します。この間、記録および記録に紐づく構成員・住居・事業所の情報は、法令上の保存義務を果たすために必要な範囲で保持します。

## 第13条（利用制限および登録抹消）

当社は、契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、料金の支払いを怠った場合その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用の制限または利用登録の抹消を行うことができます。

## 第14条（保証の否認）

1. 本サービスは、地域連携推進会議、各種委員会・研修等の実施、記録および公表を支援するためのものであり、契約者が法令、指定基準、報酬算定上の要件等を満たすことを保証するものではありません。
2. 制度の解釈、運用および要件を満たしているかどうかの最終的な判断については、指定権者（都道府県・市）の指導に従うものとします。
3. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、特定の目的への適合性等）がないことを保証しません。

## 第15条（責任の制限）

1. 当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害が発生した月に契約者が当社に支払った料金の額を上限とします。
2. 前項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
3. 当社は、報酬の減算、行政上の指導その他契約者の事業運営上の結果について、責任を負いません。

## 第16条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、および今後も該当しないことを表明し、保証するものとします。当社は、契約者がこれに違反した場合、何らの催告なく契約を解除することができます。

## 第17条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上または営業上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が求められる場合はこの限りではありません。

## 第18条（本規約の変更）

当社は、民法の定型約款に関する規定に基づき、必要と判断した場合には本規約を変更することができます。変更する場合は、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他適切な方法により事前に周知します。

## 第19条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

## 第20条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上