令和7年4月から義務化 ・ 地域連携推進会議 # 地域連携推進会議を、迷わず、もれなく。 Renkei（レンケイ）は、障害者グループホームと障害者支援施設のためのクラウドサービスです。 住居ごとの訪問、構成員の管理、議事録の作成と公表、そして虐待防止・身体拘束適正化などの法定委員会・研修まで。 今年度の「やるべきこと」を、ひとつの画面で確認できます。 [30日間 無料で試してみる](https://renkei.care/signup)[資料請求・お問い合わせ](#contact) - クレジットカード登録不要 - 住居数は無制限 - ホームページがなくても公表できます 画面イメージ（サンプルデータ） 令和8年度（4月〜3月） グループホーム こもれび 3 / 8 実施済み 対応が必要な項目が 3 件あります 地域連携推進員の訪問（住居ごと） - こもれび 1号棟 7月12日 訪問済 実施済 - こもれび 2号棟 11月8日 訪問予定 予定あり - こもれび 3号棟 年度内の訪問が必要です 未実施 会議・委員会・研修 - 地域連携推進会議 議事録 公表済 実施済 - 虐待防止委員会 6月20日 実施済 - 身体拘束適正化 研修 期限まであと14日 期限間近 - 感染対策委員会 おおむね3か月に1回 1 / 4回 - BCP 研修・訓練 予定が未登録です 未実施 登録した氏名を送信前に置き換え 山田 花子→〔利用者A〕さんが、地域の清掃活動に参加した様子が報告された。 公表用の議事録を掲載しました 事業所の公開ページ - 令和7年4月〜 地域連携推進会議が義務に - おおむね年1回以上 会議の開催 - 住居ごとに年1回以上 構成員による訪問 - 確認してから公表 会議の記録（議事録） 出典：厚生労働省「地域連携推進会議の手引き」 義務化で求められること ## 会議を開くだけでは、終わらない。 地域連携推進会議は、令和6年度の努力義務期間を経て、令和7年4月から義務になりました。求められるのは、年に一度の会議だけではありません。 1. 01 ### 会議を、おおむね年1回以上開く 利用者・利用者家族・地域の関係者などを含む、5人程度の構成員で開催します。構成員の方からは、秘密保持を含む参加承諾書をいただきます。 2. 02 ### すべての住居を、年1回以上訪問してもらう 事業所は共同生活住居ごとに、構成員が訪問・見学する機会を設けます。住居が3つあれば、訪問の受け入れも3回。どの住居が済んでいて、どこが残っているかを把握し続ける必要があります。 3. 03 ### 記録は、個人が特定されないように 議事録は、個人が特定される部分を削除したうえで作成し、構成員に内容を確認してもらいます。 4. 04 ### そして、公表する ホームページや広報誌、事業所内への掲示などで公表します。ホームページを持たない小規模な事業所では、公表の方法から考える必要があります。 ### 1年間で、これだけの「やるべきこと」があります。 例：住居が3つあるグループホームの年間スケジュール（時期は事業所ごとに異なります） 地域連携推進会議まわり法定の委員会・研修など | 項目 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | | -------------- | -- | -- | -- | -- | -- | -- | --- | --- | --- | -- | -- | -- | | 地域連携推進会議 | | | | | | | | | | | | | | 住居訪問（1号棟〜3号棟） | | | | | | | | | | | | | | 議事録の確認・公表 | | | | | | | | | | | | | | 虐待防止 委員会・研修 | | | | | | | | | | | | | | 身体拘束適正化 委員会・研修 | | | | | | | | | | | | | | 感染対策 委員会・研修・訓練 | | | | | | | | | | | | | | BCP 研修・訓練 | | | | | | | | | | | | | | 避難訓練 | | | | | | | | | | | | | 虐待防止や身体拘束適正化の委員会・研修、業務継続計画（BCP）など、実施していない場合に報酬の減算につながる項目もあります。 紙やExcelでの管理は、どうしても担当者の記憶頼みになりがちです。 Renkeiでできること ## 準備から議事録の作成・公表まで、ひとつの流れで。 地域連携推進会議のために設計した機能を中心に、減算リスクのある法定の委員会・研修もまとめて管理できます。パソコンが得意でない方にも使いやすい、落ち着いた画面を心がけています。 年間コンプライアンス・ダッシュボード ### 今年度の「済んだこと」と「残っていること」が、ひと目で。 事業所・住居ごとに、今年度（4月〜3月）の会議・訪問・委員会・研修の実施状況と期限を一覧にします。未実施の項目や期限が近いものは、アラートでお知らせします。 事業所会議住居訪問委員会研修こもれび済2/3済間近ひだまり予定1/2済済さくら未0/4間近済 住居訪問は「訪問済みの住居数 / 住居数」を表示 構成員管理 ### 構成員の顔ぶれに、抜けがないか確認。 利用者・家族・地域の関係者がそろっているかを自動でチェック。参加依頼文と参加承諾書は、ワンクリックで作成・印刷できます。 - 利用者 - 利用者家族 - 地域の関係者 - 福祉に知見のある人 - 経営に知見のある人（未登録） - 市町村担当者 参加依頼文参加承諾書 AI文書作成 ### 議事録の下書きは、AIにまかせる。 会議次第や説明資料の下書き、メモや文字起こしからの議事録作成、公表用の概要版まで。登録した構成員の氏名などは送信前に記号へ置き換えます（文字数や表記によっては置き換わらない場合があります）。委員会の議事録や研修記録にも使えます。 会議メモ・文字起こし 佐藤さん（ご家族）より、夜間の見守り体制について質問あり… 登録した氏名を置き換えてからAIへ送信 議事録（下書き） 〔利用者家族A〕より、夜間の見守り体制について質問があり、事業所から現在の体制を説明した。 公表ページ ### ホームページがなくても、公表できる。 事業所ごとの公開ページのURLを自動で発行し、公表用の議事録を掲載します。印刷して事業所内に掲示する用途にも対応しています。 事業所ごとの公開ページ グループホーム こもれび 地域連携推進会議の報告 - 令和8年度 第1回 会議の報告新着 - 令和7年度 第2回 会議の報告公表済 - 令和7年度 第1回 会議の報告公表済 ![Renkei の公表ページの例：事業所名と、地域連携推進会議の議事概要がスマートフォンに表示されている](https://renkei.care/_next/image?url=%2F_next%2Fstatic%2Fimmutable%2Fmedia%2Fkoubyou-page.2dewxpcm-xsl3.png\&w=3840\&q=75) 訪問記録 ### 住居ごとの訪問を、確実に記録。 地域連携推進員の訪問日・訪問者・気づいた点を、共同生活住居ごとに残せます。どの住居の訪問がまだかも、ダッシュボードで確認できます。 運営指導への備え ### 1年分の記録を、すぐに出せる。 会議・訪問・委員会・研修の実施記録を年度ごとにまとめ、印刷やPDFで出力できます。運営指導の前に、書類を探し回る必要がなくなります。 使い方 ## はじめての年度でも、4つのステップで。 特別なパソコンの知識は必要ありません。いつもの業務の流れに沿って、画面の案内どおりに進めるだけです。 1. 1 ### 事業所と住居を登録 事業所と共同生活住居を登録すると、今年度の会議・訪問・委員会・研修がダッシュボードに並びます。 2. 2 ### 構成員をそろえる 構成員を登録し、区分にもれがないかを確認。参加依頼文と参加承諾書を印刷して、お渡しできます。 3. 3 ### 開催して、記録する 会議次第はAIで下書き。会議後はメモや文字起こしから議事録をまとめ、構成員に内容を確認してもらいます。 4. 4 ### 公表して、残す 公表用の議事録を公開ページに掲載するか、印刷して掲示。記録は年度ごとに整理され、運営指導の準備にも役立ちます。 制度の解説 ## 地域連携推進会議 義務の要点 厚生労働省の手引きをもとに、押さえておきたいポイントを整理しました。 [厚生労働省「地域連携推進会議の手引き」（PDF）](https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001319880.pdf) [地域連携推進会議について、くわしく読む](https://renkei.care/guide/chiiki-renkei-suishin-kaigi) - 対象 共同生活援助（障害者グループホーム）と、障害者支援施設（施設入所支援）。 - 時期 令和6年度は努力義務。令和7年4月から義務になりました。 - 目的 利用者と地域との関係づくり、地域の方の理解の促進、サービスの透明性・質の確保、利用者の権利擁護など。 - 開催 指定事業所ごとに、おおむね年1回以上。 - 構成員 5人程度。利用者、利用者家族、地域の関係者を含めます。福祉に知見のある人、経営に知見のある人、市町村の担当者なども想定されています。構成員からは、秘密保持などを含む参加承諾書をいただきます。 - 訪問 グループホームは、共同生活住居ごとに年1回以上、構成員が訪問する機会を設けます。住居が複数ある場合は、住居の数だけ訪問を受け入れます。構成員は、それぞれ年1回以上、いずれかの住居を訪問します。 - 記録と公表 個人が特定される部分を削除した記録を作成し、構成員の確認を経て、ホームページ・広報誌・事業所内への掲示などで公表します。 - 例外 外部の者による評価を受け、その実施状況を公表している場合（またはこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合）は、会議・見学・記録の公表の規定が適用されません。 ### あわせて管理したい、法定の委員会・研修など 障害者グループホームの一般的な基準にもとづく目安です。サービス種別や自治体によって異なる場合があります。 | 項目 | 頻度の目安 | 関連する減算 | | ----------------- | ---------------------------- | ----------- | | 虐待防止委員会・研修 | 委員会・研修とも年1回以上 | 虐待防止措置未実施減算 | | 身体拘束適正化委員会・研修 | 委員会・研修とも年1回以上 | 身体拘束廃止未実施減算 | | 感染対策委員会・研修・訓練 | 委員会はおおむね3か月に1回以上、研修・訓練は年2回以上 | — | | 業務継続計画（BCP）の研修・訓練 | 計画の策定と、研修・訓練を定期的に | 業務継続計画未策定減算 | | 避難訓練 | 定期的に（防火管理者を置く建物は消防法で年2回以上） | — | **ご注意：**このページの内容は、厚生労働省の手引き等をもとに要点を整理したものです。実際の運用や、義務を満たしているかどうかの最終的な判断は、指定権者（都道府県・市）の指導に従ってください。Renkeiは実施・記録・公表を支援するサービスであり、法令・基準への適合を保証するものではありません。 料金 ## 料金は、事業所ごとのわかりやすい定額制。 住居がいくつあっても、料金は変わりません。まずは30日間、すべての機能を無料でお試しください。 30日間無料トライアルクレジットカードの登録は不要です ### スタンダード 1事業所から ¥4,980/ 事業所 / 月（税抜）（税込 5,478円） - 共同生活住居の登録数は無制限 - AI文書作成 月30回まで（作成開始で1回） - 事業所ごとの公表ページ - 年間ダッシュボード・構成員管理・訪問記録 - 年度ごとの記録の印刷・PDF出力 [30日間 無料で試す](https://renkei.care/signup) ### 法人プラン 5事業所以上の法人さまへ ¥3,980/ 事業所 / 月（税抜）（税込 4,378円） - スタンダードの全機能 - 法人本部から全事業所を一括管理 - 請求書払いに対応 [法人プランについて相談する](https://renkei.care/#contact) ### 導入サポート 任意のオプション 構成員の方への参加依頼文の作成代行や、初回会議の資料準備まで、担当者が伴走します。「はじめての会議で、何から手をつければいいかわからない」という事業所さまに。 ¥30,000（税抜）（税込 33,000円） [相談してみる](https://renkei.care/#contact) 表示価格は税抜です（カッコ内は消費税10%を含む金額）。 よくある質問 ## 導入前に、よくいただくご質問 ここにないご質問は、[お問い合わせフォーム](https://renkei.care/#contact)からお気軽にどうぞ。 Q.議事録は、必ずホームページで公表しなければいけませんか？ いいえ。厚生労働省の手引きでは、ホームページや広報誌への掲載のほか、事業所内への掲示など、多くの方が見られる方法での公表が挙げられています。[公表方法のガイド](https://renkei.care/guide/koubyou)もご覧ください。 Q.構成員に、市町村の職員は必ず入れる必要がありますか？ 手引きで必ず選ぶこととされているのは、利用者・利用者家族・地域の関係者です。市町村の担当者については、国のQ\&Aで、当該市町村に多数の施設等がある場合など出席が難しいこともあるため、可能な範囲での出席が望まれるとされています。[地域連携推進会議のガイド](https://renkei.care/guide/chiiki-renkei-suishin-kaigi)で詳しく説明しています。 Q.住居への訪問は、会議と同じ日にまとめてもいいですか？ 手引きでは、訪問は会議の開催日以外の日を選び、利用者や職員の負担にならないよう、できるだけ分散して行うことが示されています。共同生活住居が複数ある場合、事業所は住居ごとに年1回以上の訪問機会を設け、構成員（地域連携推進員）はそれぞれ年1回以上、いずれかの住居を訪問します。 Q.外部評価を受けている場合でも、使う意味はありますか？ サービスの質について外部の者による評価を受け、その実施状況を公表している場合（またはこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合）は、会議・見学・記録の公表の規定が適用されません。その場合でも、虐待防止・身体拘束適正化・感染対策の委員会や研修、BCPの研修・訓練、避難訓練などの実施管理と記録づくりにご利用いただけます。この例外に当たるかどうかは、指定権者（都道府県・市）にご確認ください。 Q.利用者さんの個人情報は、どのように扱われますか？ AIで文書を作成する際は、ご登録いただいた構成員・管理者の氏名、事業所の設定で追加した語句、一定の形式の電話番号・メールアドレスを、送信前に「〔利用者A〕」などの記号に置き換えたうえで、外部のAIモデル提供事業者へ送信します。記録の件名や場所の欄は置き換えの対象外で、登録していない氏名や、文字数・表記によっては置き換わらない氏名、住所・生年月日・病名なども残ります。公表ページに掲載されるのは、AIが作成した下書きを職員の方が確認・修正した公表用の議事録です。詳しくは[プライバシーポリシー](https://renkei.care/legal/privacy)をご覧ください。AI機能に入力する内容と公表する内容は、個人情報が含まれていないか必ずご確認ください。 Q.AIが書いた議事録で、本当に大丈夫ですか？ AIが作成するのは、あくまで下書きです。内容は職員の方が確認・修正し、構成員の方に確認していただいたうえで公表してください。発言の趣旨や表現を整える手間を減らし、確認と対話に時間を使えるようにすることが、Renkeiの役割です。 Q.自治体独自の様式がある場合は、どうすればいいですか？ 作成した議事録や記録は画面上で自由に編集でき、印刷やPDFでの出力もできます。自治体から様式が指定されている場合は、Renkeiで整理した内容を転記・添付する形でご活用ください。 Q.構成員の方がパソコンやスマートフォンに不慣れでも使えますか？ はい。参加依頼文や参加承諾書は印刷してお渡しでき、公表用の議事録も印刷して確認していただけます。Renkeiを操作するのは、事業所の職員の方です。 Q.住居や事業所が複数ある場合の料金は？ 料金は事業所単位で、共同生活住居の数には関係ありません。5事業所以上を運営される法人さまには、本部で一括管理でき、請求書払いにも対応した法人プランをご用意しています。 Q.無料トライアルが終わると、自動で課金されますか？ トライアルの開始にクレジットカードの登録は不要のため、自動で課金されることはありません。引き続きご利用いただく場合のみ、お申し込み手続きをお願いします。 Q.解約はいつでもできますか？ はい、いつでも解約をお申し込みいただけます。最低利用期間はありません。解約時の取り扱いについては利用規約をご確認ください。 資料請求・お問い合わせ ## まずは、お気軽にご相談ください。 サービス資料のご請求、導入や料金についてのご相談、「うちの事業所の場合はどうなる？」といったご質問まで、フォームから承ります。担当者よりメールでご連絡いたします。 すぐに試してみたい方は 30日間、すべての機能を無料で。 クレジットカードの登録は不要です。トライアル終了後に自動で課金されることはありません。 [無料で始める](https://renkei.care/signup)